2021年4月1日以降に提出する場合には、こちらの様式での届け出になります。

チェックボックスには、内容を労使で確認のうえ、チェックを入れてください。

１ヶ月４５時間あるいは１年間３６０時間を超えて残業を行う場合、

特別条項を結ぶ必要があります。（記載例２枚目）

（１年単位の変形労働時間制の場合、１ヶ月４２時間・１年間３２０時間）

特別条項では、１ヶ月４５時間あるいは１年間３６０時間を超える残業を行う理由を、

より具体的に書く必要があります。

１ヶ月４５時間を超える残業を行える上限回数（１年のうち６回まで）と、

その際の割増賃金率（２５％以上）を決める必要があります。

特別条項では、１ヶ月に行える時間外・休日労働の合計上限時間は１００時間未満となっています。

１年間に行える時間外労働の上限時間は７２０時間以下となっています。

特別条項では、「限度時間を超える場合の手続」と

「会社がとるべき労働者への健康確保措置」についても記載が必要です。

時間外・休日労働の合計時間は、

１ヶ月１００時間未満

過去２～６か月までの各期間について、１か月あたりの平均が８０時間以下　でなければなりません。

これについては、協定締結時に労使で確認しあい、

チェックボックスにチェックが必要です。

協定期間の途中で協定内容を変更する（協定を結び直す）場合でも、

起算日を変更することはできません。