就業規則 20項目のチェックリスト

就業規則　20項目のチェックリスト

就業規則の大切さはご理解いただけたでしょうか？

ここでは、労使トラブルに発展しやすい就業規則を発見するためのチェック表をご覧いただけます。

このチェック表の２０項目の中で、御社の就業規則に１つでも当てはまらない項目があれば、

就業規則の点検・見直しを検討されることをお勧めいたします。

御社の就業規則、以下の項目にモレはありませんか？

1	従業員がいつでも見ることができる状態になっている	□
2	懲戒事由の規定は、具体的で、働くひと自ら予測（予見）可能なものである	□
3	情報の漏えい・流出・不適切な管理については、懲戒処分を科すことができる定めがある	□
4	セクハラ禁止規定・パワハラ禁止規定・マタハラ禁止規定が定められていて、それが懲戒処分と紐づけられている。	□
5	育児休業・介護休業に関する規定が、定められている	□
6	残業や休日労働を命じることができる旨が定められている。（また、時間外・休日労働を行うにあたっては、労使協定（３６協定）を締結し、事前に労働基準監督署に届け出る必要があります）	□
7	残業は、会社（上司）の指示により行う定めになっている（自らの勝手な判断で行うことが禁止されている）	□
8	競業避止義務が規定されている場合、期間と地域の限定がなされている	□
9	休職規定がある場合、復職に際して医師の診断書提出を定め、更に、必要に応じて会社指定の医師を受診するよう命じることができる	□
10	休職からの復帰後一定期間内に、同一または関連した傷病で再び休職した場合は、休職期間を通算することができる	□
11	休職期間満了で復職できない従業員については、自然退職とする定めとなっている	□
12	昇給・昇格だけでなく、降給・降格もありうる規定が定められている	□
13	賞与の支給は、支給日当日に在籍する従業員に対して支給するよう定めてある	□
14	賞与支給後すぐの退職を予定する者や懲戒処分を受けた者への賞与は、その額を減額または不支給とする定めがある	□
15	他社への出向を想定している場合には、出向先の労働条件や出向期間・復帰条件等について定めた規定を設けている	□
16	所持品検査の必要がある職場の場合、「所持品検査を行うことがある」定めがある	□
17	従業員は、会社の指示により健康診断を受診しなければならない定めがある	□
18	ソーシャルメディア利用についての管理規程が定めてある	□
19	退職に際して、業務の引継ぎや債務の返済等が済んでいない場合は、退職金の支給時期を延長できる。また、懲戒解雇と同等の事由がある者に対しては、退職金を減額または不支給とできる	□
20	パート・アルバイト等に対して適用される就業規則が備えられている。	□