女性が活躍できる
職場を目指して
女性が働きやすい職場、女性が活躍できる職場を目指すことは、御社がこの先、成長を続けていくための必要条件です。
日本の労働力人口は減少を続けています。
2004年をピークに、人口も減少しています。
これからは、今までのような「男性正社員で長時間残業も転勤も厭わない」働き方では、経営は成り立たなくなります。
「長時間労働o.k.」「転勤はどこへでもo.k.」などという人材は限られてきます。
今までのような働かせ方であれば、その限られた人材の奪い合いとなるでしょう。
御社は、その奪い合いに勝てる自信がありますか?
御社には、その奪い合いに勝てるだけの魅力がありますか?
それよりも、女性に活躍してもらえるような会社を目指しませんか?
そして、ゆくゆくは、女性だけでなく、介護をしながら働く人、障害を持つ人、高齢者、外国人などなど、あらゆる人が生き生きと働き、活躍できる会社を目指しませんか?
政府も、少子化対策に力を入れ始めました。
女性にやさしい職場。
子育てのしやすい職場。
マタハラの起こらない職場。
これらを目指して、労働法の改正が相次いでいます。
では、働く女性のための労働法には、どのようなものがあるのでしょう?
これからは、働く女性だけでなく男性も、そのような法律があることを理解し、行動していかなければなりません。
今回も、男女雇用機会均等法からのお話です。
前回お話してきたのは、男女平等に扱いましょうというお話。
ここからお話するのは、「働く女性」に対してのみ適用される法律のお話です。
要は、女性には優しくしましょうという法律のお話です。
（第12条）事業主は、妊娠中の女性労働者が母子保健法の規定する保健指導または健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない。
女性活躍推進の効果
様々な調査データから、職場・企業で女性が活躍することで、たくさんの経営効果があることが分かっています。
- ROEなどの経営指標が高まる
- 株式市場での評価が高まる
- 生産性が向上する
- 利益率が向上する
- 新製品・新サービスの開発につながる
- 新たな販路開拓につながる
- 優秀な人材を確保できる
- 従業員の定着率が上がる
- 女性従業員の労働意欲が向上する
- 企業イメージが向上する
- 職場の雰囲気が良くなる
黄金の3割という言葉をご存知だろうか？
これは、構成人員の30%を少数派が占めると、意思決定に影響力を持つようになるという考え方です。
ですから、男性ばかりの職種や部署、管理職が男性ばかりの企業では、女性の比率を30%に上げることを目指すべきです。
せっかく女性活躍に取り組んでも、成功する場合ばかりではありません。
当然、失敗に終わることもあります。
ただ、失敗には、いくつかの決まったパターンがあります。
今回は、その失敗のパターンについてお話していきます。