仕事と介護の両立支援制度
家族の介護のために仕事を辞める、いわゆる「介護離職者」は年間１０万人を超えています。
この介護離職者の数は、年々増加傾向にあります。
また、働きながら家族の介護を行っている人の数も、約２４０万人といわれています。
御社も、他人事とは言っていられません。
今のうちから、社員の「仕事と介護の両立」のために御社が何を行うべきか、きちんと考えておくべきでしょう。
介護の現状
７５歳を過ぎると、介護を必要とする人が急速に増加します。
その子供たちは４０～５０歳代が中心です。
４０歳代・５０歳代の管理職や中核的社員が、突然、介護のために離職してしまったらどうしますか？
介護休業制度
平成２９年１月から、育児・介護休業法が大きく改正されています。
まずは、法定の介護休業制度を整備し、御社の就業規則に定めることから始めましょう。
御社の就業規則は、改正内容にあったものになっていますか？
所定労働時間の短縮
１．所定労働時間の短縮
２．フレックスタイム制
３．始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
４．労働者が利用する介護サービス費用の助成等
会社は上記４つの制度のうち、どれか１つ以上を選んで制度導入しなければなりません。
しかも、制度の利用開始から３年間のうちで２回以上利用できるようにしなければいけません。
制度導入手順
介護離職の理由として最も多く挙げられるのは、「仕事と介護の両立が難しい職場だった」というもの。
介護が必要な家族が居るにも関わらず、会社にその事実を伝えていない「隠れ介護」は、多くの企業に潜んでいます。